ご購入の流れ


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当社は、松本・安曇平全域をエリアに土地・建物の売買・賃貸・管理等、不動産業全般を取扱っております。
「売りたい」「買いたい」「借りたい」「貸したい」その他不動産に関するお問い合わせは何でもお気軽に御相談ください。
信頼第一「hand-to-hand」をモットーに、心をこめてお客様のお手伝いをさせていただきます。

                                更新 24.2.1

ご購入の流れ

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ご購入の相談

ご購入の相談

不動産のご購入をお考えになられた際は何らかの「きっかけ」と「ご要望」がおありになるかと思われます。 例えば・・・

家賃を払うのであれば、ローンの返済に充てたい。
通勤時間が長いので、職場の近くへ移り住みたい。
子供がうまれたので今の住まいよりも広いところへ住みたい。
結婚を機に購入したい。

など、お客様によりまして「きっかけ」「ご要望」はさまざまと思われますが、この「きっかけ」と「ご要望」を整理されることで、ご購入計画が立てやすくなります。
一般的に、不動産を購入することは一生に何度とないため、購入する不動産の見極めや各種手続きなどご経験されないことがおありかと思われます。当社では、お客様のご希望条件に合う不動産を紹介するとともに、お気に召された不動産に問題はないか、当社のこれまでの豊富な経験と知識を生かし、調査のうえ報告をさせていただきます。

よくあるご質問1

住み替えを計画していますが、新居を購入するには現在の住まいを売却した資金で賄いたいのですが、どのようにすすめればいいのでしょうか。

ご回答

住み替えをご計画される場合、大きく分けて以下の3つの方法がございます。

売却と購入の同時進行

ご資金の計画とスケジュール管理が重要です。営業担当者と打合わせのうえご売却とご購入をおすすめください。 *新しい住まいの引き渡し時期によりますが、仮住まいが必要となるケースがございます。その場合、仮住まいの賃料や2回分のお引越しの費用が必要となりますので、ご注意ください。

売却先行

先に現在の住まいをご売却される場合は、売却により資金の目処が立っているため、じっくりと購入物件をお探しできます。ただし、仮住まいが必要となりますので、賃料のご負担やお引越しも2回分必要となります。

購入先行

先に新しい住まいをご購入される場合のご資金については、一般的に金融機関の融資(つなぎ融資、住宅ローンなど)または自己資金のご利用となりますが、金融機関の融資をご利用される場合は、ご売却の計画(売出価格、スケジュールなど)と全体の資金計画について、営業担当者と綿密な打合せのうえご計画をおすすめください。 *売却物件に残債がある場合は、売却代金にて完済することが条件となります。

よくあるご質問2

自己資金が少ないのですが、購入できますか?

ご回答

最低でも準備したい自己資金は、不動産の購入に充当される手付金と諸費用の合計額です。一般的に、住宅ローンは融資する金融機関が評価する不動産価格の80%~90%程度が融資額の上限ですが、金融機関によっては、上記融資額の増額や諸費用ローンのご利用ができる場合もございますので、担当者までご相談ください。

資金計画とご購入希望条件の確定

資金計画とご購入希望条件の確定

●資金計画 不動産をご購入される際は、不動産価格とは別に登記費用・税金等の諸費用が必要となります。この諸費用は不動産価格に対しておよそ4~10%が目安ですが、その他にも引越費用なども必要になってきます。ご購入資金の計画は、不動産購入に必要な総額を把握したうえで「自己資金」と「住宅ローン」の割合を組み立ててください。
●ご購入ご希望条件の確定 ご希望条件とその優先順位をご検討ください。ご希望条件には物件種別(土地・戸建・マンション)、価格、地域、交通の便、利便性、広さや間取り、環境などさまざまであり、いずれも重要ですが、不動産にはそれぞれ長所と短所がございます。お客様にぴったりな不動産にめぐりあっても“もっと良い物件があるはずだ!”と思われ、せっかくのチャンスを逃してしまうことも考えられますので、お客様に合った不動産であることを見極めるためにも、優先順位をお決めいただくことをおすすめいたします。

よくあるご質問

諸費用にはどのようなものがありますか?

ご回答

代表的な諸費用の内訳は以下のとおりです

印紙代

売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。

ローン諸費用

ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。

保険料

火災保険料などです。

登記費用

・登録免許税(登記に伴う税金です)・登記手数料(登記手続きの際の司法書士への報酬です)

固定資産税 (日割りで清算)
都市計画税 (日割りで清算)
不動産取得税

不動産取得時に課税されます。売買に限らず贈与や交換、建物の建築 (新築、増築、改築) による取得も含まれますが、諸条件によって軽減措置があります。

仲介手数料

仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料(税込)を申し受けます。

その他

引越費用などです。

よくあるご質問2

希望条件の優先順位が絞れません。何か良いヒントはありますか?

ご回答

ご購入をご検討される「きっかけ」「ご要望」をもう一度見直してください。 例えば「家賃を払うのであれば、ローンの返済に充てたい。」「通勤時間が長いので、職場の近くへ移り住みたい。」「子供が生まれたので今の住まいよりも広いところへ住みたい。」「結婚を機に購入したい。」など、その「きっかけ」と「ご要望」をもとに、今後変更できる部分(内装など)、変更できない部分(立地条件など)をグループ分けされたうえで、営業担当者とお打合わせください。

不動産のご選択

不動産のご選択

お客様のご希望不動産について、当社営業担当者とお打合せいただきましたら、営業担当者から不動産情報(販売図面)をご紹介いたします。その中で少しでもご興味のわく不動産がございましたら、実際に現地を見学されることをおすすめいたします。販売図面上では分からなかった良い箇所を見つけられる場合もございますし、比較対象として把握されることも有益でございます。

よくあるご質問

販売図面などに表示されている略語の意味を教えてください。

ご回答

販売図面やチラシなどでよく使われている略語には、下記のようなものがあります。

L(リビング) CL(クローゼット)
D(ダイニング) WIC(ウォークインクローゼット)
K(キッチン) UB(ユニットバス)
S(サービスルーム) P.S(パイプスペース)
1R(ワンルーム) MB(メーターボックス)

例えば「3SLDK」または「3LDK+S」という表示は、リビング、ダイニング、キッチン、3居室+サービスルーム(納戸)ということになります。建築基準法では、「居室」には採光基準や最低限の天井高、換気など、さまざまな規定が設けられており、「居室」としてこれらの基準を満たさない部屋を「納戸」または「S(サービスルーム)」 と表示する場合がございます。

<建物構造の種類> 下記のような種類で分類されています。

木造‥構造耐力上主要な部分に木材を使用している建物。

ブロック‥構造耐力上主要な部分にコンクリートブロックを使用している建物。

鉄骨造‥構造耐力上主要な部分に鉄骨を使用している建物。

RC‥鉄筋コンクリート造。鉄筋は引張力に強く、コンクリートは圧縮力に強い。

SRC‥鉄骨鉄筋コンクリート造。骨組みを鉄骨でつくり、その周囲に鉄筋コンクリートでかぶせて主要構造部分をつくる建築方法。

PC‥プレキャストコンクリート造。コンクリートパネルを工場で製造し、現場で組み立てる工法。

HPC‥鉄骨プレキャストコンクリート造の建物。

よくあるご質問2

希望物件が遠方で、都合がつくまではなかなか見に行けないのですが。

ご回答

ご相談ください。売主様との日程の調整をさせていただきます。また、ご希望地域において他にもおすすめできる不動産がありましたら、まとめてご都合のよろしい時にご覧いただけますよう、綿密に日程の調整をさせていただきます。

条件の交渉

条件の交渉

ご納得できる不動産にめぐり合えましたら売主様との交渉に入ります。当社を介して売主様に購入する旨の意思表示として、「不動産購入申込書(書面)」を提示します。内容は価格や入居されるご希望時期など、買主様のご希望条件をお伝えします。買主様と売主様の双方がご納得されて、お話がまとまりますよう当社の経験とノウハウを駆使して交渉を行って参ります。 *住宅ローンの事前相談はこの段階で行います。

不動産用語説明:不動産購入申込書

売主様・買主様には拘束力はありませんが、交渉を始めるにあたり取引条件を明確にするために、買主様の署名捺印をいただいております。記載する項目は以下のとおりです。

1購入希望価格
2購入代金の支払期日、支払方法
3資金計画(住宅ローンのご利用など)
4契約締結希望日
5引渡希望日

本書の内容をもとに当社営業担当者が売主様との条件調整を行います。

よくあるご質問

価格の交渉は出来ますか?

ご回答

売主様のご意向がございますので、交渉ができる場合と、できない場合があります。契約の条件として1.引渡時期、2.引渡状態を総合的に調整する中で、価格交渉に応じていただける場合がございます。

よくあるご質問2

住宅ローンにはどのような商品があるのでしょうか。

ご回答

ご参考までに、下記のような商品があります。

銀行ローン

民間の金融機関でもっとも利用される商品です。特徴として住宅の融資条件が公的融資(住宅金融支援機構など)に比べ比較的緩やかであることです。一方で、借入者本人の返済能力についての審査が厳格でもありますが、各金融機関によって審査の内容は異なります。金利は変動型や一定期間固定型など、さまざまな商品がございます。

生保・信用金庫ローン

銀行以外に生命保険会社や農協、信用金庫などでも住宅ローン商品を取り扱う金融機関ございます。都市銀行系列とは異なった金利体系の商品がございます。

フラット35

フラット35とは、住宅金融支援機構がバックアップしている、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン商品のことです。利用者にとっては、(1)金利が長期固定、(2)返済期間が20~35年、(3)保証料が不要、(4)繰上げ返済手数料が不要、などのメリットがございます。