電子証明書は商工会議所へ

より便利に簡単に入札・行政手続が電子化されつつあります。商工会議所はそれらに対応する電子証明書を発行しています。

　長野県の電子入札について　

電子証明書とは？

2005年までに日本を世界最先端のIT国家にするというe-Japan戦略の戦略の１つとして、2003年度(2004年３月)までに中央政府の業務処理や行政手続きをすべて電子化するという電子政府構想があります。 　電子政府では、国民の権利・義務を顔の見えないネットワークを介しておこなうことになるため、１つ１つの行政事務処理に当たっては確実な本人確認が前提になります。 　１．本当に本人が行った手続きか(本人性確認) 　２．送信された情報は、本当に本人の意思を反映したものか(非改ざん性確認) 　これを実現できる仕組みが公開鍵基盤（PKI＝Public Key Infrastructure）を使った電子認証です。電子証明書とは、ネットワーク社会における印鑑登録証明書といえるものです。 電子証明書に対する信頼は、技術・セキュリティー・審査といった運用面のみならず、第三者機関である認証局自体に対する社会的な評価と信頼が基礎となります。 　ビジネス認証サービスで発行される電子証明書は日本商工会議所が認証局として運用するものであり、それぞれの用途に対応した３種類の電子証明書を発行しています。 松本商工会議所では、受付窓口として電子証明書の取得ご希望の事業者様をサポートしてまいります。

電子入札証明書(タイプ1-A) 電子入札コアシステム及びｅ−ＴＡＸに対応 商工会議所が発行するタイプ１−Ａの電子証明書は、国土交通省をはじめ、他の政府機関、多くの 都道府県、地方自治体などが採用を決めている「電子入札コアシステム」や国税庁が運営する「国 税電子申請・納税システム(e-TAX)」に対応しております。 安全性の高いＩＣカードに格納 電子入札コアシステムに対応した電子証明書と秘密鍵は安全性の高いＩＣカードに格納してお渡し いたします。 有効期間１年と２年の選択が可能 お客様のご要望に応じて、有効期間１年と２年の電子証明書をご選択いただけます。	行政手続証明書(タイプ1-E) 公的認証書類にもとづく事業所名・事業所所在地を記載 タイプ１−Ｅでは、電子証明書に記載される事業所名・事業所所在地は、登記簿謄本や青色確定申告書などの 公的認証書類に記載されているものであれば、本店以外のものでも可能です。 ダウンロード取得により低価格を実現 電子証明書と秘密鍵は認証局ホームページよりダウンロードにて取得できるのでＩＣカード格納タイプ（タイ プ１−Ａ）に比べ低価格となっております。
行政書士証明書(タイプ1-G) 行政書士向けの唯一の電子証明書 タイプ１−Ｇは、日本行政書士連合会が公式に認定し推奨する唯一の行政書士向けの電子証明書で 行政機関等への電子申請が可能です。 ダウンロード取得により低価格を実現 電子証明書と秘密鍵は認証局ホームページよりダウンロードにて取得できるので、ＩＣカード格納 タイプ(タイプ１−Ａ)に比べ低価格となっております。	●詳しくはビジネス認証サービスホームページのご案内をお読みいただき、 　お申し込みいただきますようお願い申し上げます。

●松本商工会議所では、電子証明書の取得ご希望の事業者様からの様々な問い合わせ等にも対応します。

お問合せ先：〒390-8503　松本市中央1-23-1　松本商工会議所　情報事業部

電　話：0263-32-5355　ＦＡＸ：0263-32-8176　e-mail：info@mcci.or.jp