電子証明サービス(電子証明書発行)の取次について

電子証明書はネットワーク社会の印鑑登録証明書! 商工会議所は電子証明書発行をサポートします。
 
電子証明書とは?
 電子証明書はネット社会において、印鑑登録証明書のようなものです。個人では都道府県知事が公的個人認証により本人確認に必要な電子証明書が住民基本台帳に記載されていて住民基本台帳カードが交付されるサービスがありますが、ビジネス(法人)版がこのサービスとなります。このサービスでは民間電子認証局から発行される証明書が使われます。その民間電子認証局に対する信頼は、技術・セキュリティー・審査の認証業務だけでなく、社会的な評価と信頼が必要となります。当所では、国の認定を受けて特定認証業務を行っている民間電子認証局の株式会社帝国データバンクとセコムトラストシステムズ株式会社の取次業務を行っております。会員の皆様には、当所で配布します「商工会議所会員確認用クーポン」をご利用いただくことで、特別料金が適用されます。クーポンは下記の各タイプ別をご利用ください。
「電子入札コアシステム」対応電子証明書
TDB電子認証サービスTypeA(日商タイプ1-A該当)
国土交通省や多くの自治体が採用している「電子入札コアシステム」に対応した電子証明書(ICカード)を発行するサービスです。また、一部省庁の電子申請や「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」、「地方税ポータルシステム(eLTAX)」、さらには民間企業間の「電子契約」や「e文書法」にもご利用いただくことができます。
一般行政手続電子証明書
セコムパスポートfor G-ID(日商タイプ1-E該当)
中央省庁及び地方自治体の電子申請システムやインターネット特許出願などに対応した電子証明書を発行するサービスです。また、「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」、「地方税ポータルシステム(eLTAX)」、さらには民間企業間の「電子契約」や「e文書法」にもご利用いただくことができます。
行政書士電子証明書
セコムパスポートfor G-ID行政書士電子証明書 (日商タイプ1-G該当)
日本行政書士会連合会が公式に認定し推奨する唯一の行政書士向けの電子証明書であり、「電子署名及び認証業務に関する法律」で定められた特定認証業務の認定制度に基づき国の認定を受けているため、行政機関等への電子申請が可能です。
●詳しくは民間電子認証局のホームページをお読みいただき、お申し込みいただきますようお願いいたします。
・「電子入札コアシステム」対応電子証明書
  認証局:株式会社帝国データバンク電子証明書のご案内
・一般行政手続電子証明書
  認証局:セコムトラストシステムズ株式会社電子証明書のご案内
・行政書士電子証明書
  認証局:セコムトラストシステムズ株式会社電子証明書のご案内
●お問合せ先:〒390-8503 松本市中央1-23-1 松本商工会議所 情報事業部
       電 話:0263-32-5576 FAX:0263-32-8176 e-mail:info@mcci.or.jp

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